本学院は，１９６３年に創立された日本で最初の民間コンピュータ教育機関である。当時はまだコンピュータ幕開けの時代であったが，来るべき情報化社会の繁栄を予見し，その繁栄の基盤は大量の技術者の養成にあると考え，全国に先駆けて，情報教育をスタートさせたのであった。以来４０年間，教育を通じてコンピュータ文化の創造に関わってきたのであるが，１９８９年，この創立の主旨を，いまだ近代情報化社会には程遠い国々へ適用し，発展途上国および東欧圏に対し，学院保有の使用済み８ビットパソコン２０００台を利用したコンピュータ教育支援活動を企画した。
　１９９０年から１９９５年にわたり，タイ，ガーナ，ポーランド，ケニア，ジンバブエ，ペルーの６ヵ国に対する支援活動を実施し，予想以上の多大な成果を上げた。その後，コンピュータの急速な進歩のため，１６ビット，３２ビットパソコン約１０００台を支援用に追加した。１９９６年よりスリランカ，１９９７年よりブルネイ，１９９８年にはマラウイに対して支援活動を開始した。さらに，１９９６年よりタイ，ガーナに，１９９８年にはケニア，スリランカに対して第２次支援を実施した。２００２年にはスリランカ第３次支援，モンゴル第１次支援を実施した。また，中国に対しては，１９９６年より天津・西安・北京における三大学との姉妹校提携の下に，技術支援が進行している。
本学院による国際コンピュータ教育振興事業が，京都を日本情報文化発信の地として，文化の伝播という大きな役割を担いつつ，地球サイズの情報文化創造へと発展していくことに，本学院は大いなる意義と喜びを見いだしている。

第１次プロジェクト
　�@支援対象国教育省または科学技術省に，一般情報教育用として，数百台のパソコンを寄贈する。
　�A教育省／科学技術省はこのパソコンを管理し，パソコン設置校を広範囲にわたって１５〜２０校選定し，学生，一般人を対象にコンピュータ教育を実施する。
　�Bこの教育を担当する現地教員の養成と指導は，本学院が行う。
第２次プロジェクトは，各国政府教育省と本学院との共同事業として，各国の国情にあった形で展開される。
なお，中国，ブルネイ，ナイジェリアに対しては，現地大学，現地研修センターとの特別な提携に基づいて，支援が実施されている。
以下，各国別に，本学院の支援状況の概略を述べる。

　このプロジェクトを開始するにあたり，まずテストケースとして，１９８９年秋，タイの大学生２名を本学院へ招き，２週間のコンピュータ教育を実施した。その結果を通して，現地技術指導のノウハウを確立した。
　１９９０年６月，パソコン３５１台をタイ教育省に寄贈し，７月，第１回バンコック講習会を開催した。さらに１０月，現地教員一行を本学院へ招き，第２回技術研修会を実施した。現在，寄贈パソコン３５１台はタイ全土にわたる教育機関２２ヵ所で稼動し，本学院が指導した現地教員により，年間３６００人の受講者への教育が実施されている。
　タイ教育省より，学院の協力によってタイ全土にわたる情報教育のレールが敷かれたことに対し，「これまでこういった国際協力は皆無であった」と多大の謝辞が贈られてきた。
　１９９２年２月，タイ，ガーナ，ポーランド３ヵ国合同研修会にタイ教員６名を招き，第３回講習会を実施した。１９９３年１１月，本学院のタイ国に対する貢献に対し，タイ教育省より教育賞が贈られた。
　タイにおけるコンピュータ技術教育は，タイ政府予算も増大し，順調に進展している。
　日本外務省ＪＩＣＡとタイ政府の要請を受けて，１９９４年１１月より，本学院でタイのコンピュータ技術者達の６ヵ月研修を実施した。さらに１９９６年３月，本学院教員をＪＩＣＡ専門家としてマヒドン大学へ短期派遣し，コンピュータ・マルチメディア教育の指導を行った。
　１９９６年，「トレーラーにパソコンを数十台搭載してタイ各地方を巡回し，コンピュータ教育を行う」という Computers on Wheels プログラム（コンピュータ移動教室）が，タイ国立サイエンスセンターと本学院の間で企画された。実施にあたり，１９９７年１月，学院より３０台の３２ビットノート型パソコンを寄贈し，教育支援のため本学院教員２名を派遣した。第１回の巡回教育は，バンコックのスラム街で行われた。この「コンピュータ移動教室」オープニングの式典で，本学院にタイ皇太子妃賞が授与された。

　１９９１年６月，ポーランド国民教育省にパソコン２００台を寄贈し，同年１１月，第１回ワルシャワ講習会を開催した。さらに，１９９２年２月，現地教員一行を本学院へ招き，第２回技術研修会を実施した。
　現地教員達の本学院来校研修の際，一行と共にポーランド国民教育省副大臣が来訪され，“ポーランドにおける情報教育支援”の合意書がポーランド国民教育省と本学院との間で調印された。
　ポーランドにおける学院の実績が評価され，学院のサポートを前提に，「ポーランド日本情報大学」がポーランド政府と日本政府間で設立され，１９９４年１０月に開学した。本学院教員が，日本外務省ＪＩＣＡ専門家長期派遣員として出向して大学開講準備に尽力し，同大学で教鞭をとり，その後，専任教員となった。本学院は，ポーランド側の要請を受け，この合同大学に対し，人的サポートのみならず，設備サポートを予定している。また，将来において，日本・ポーランド学生の交換留学等の交流が予定されている。

　１９９１年６月，ガーナ教育省にパソコン２０８台を寄贈し，８月に第１回アクラ講習会を開催した。
　１９９２年２月，現地教員一行を本学院へ招き，第２回技術研修会を実施した。ガーナ教育省・ガーナ科学技術省のジョイント・プログラムとして，この計画は実行に移された。
　１９９２年秋，寄贈パソコンはガーナ全土にわたる高校，専門学校２０校に配置され，本学院が指導した現地教員によりコンピュータ教育がスタートした。
　１９９３年１月，ガーナ全土における一般コンピュータ教育開始式典と祝賀祭に本学院がガーナ政府ゲストとして招かれ，ガーナ教育省より科学技術教育賞，ガーナ科学技術省より科学技術振興賞が授与された。式典中，ガーナ教育大臣は「このプロジェクトは野口英世の偉業に続くものであり，ガーナを次の時代へ向けて牽引する偉大な力になる」と述べ，本学院の功績が讃えられた。
　１９９４年，ガーナにおける寄贈パソコン設置校でコンピュータを学んだ最優秀学生男女２名を本学院へ招き，特別研修を行った。
　１９９６年３月，ガーナに国立青少年教育センターが建設された。ガーナ教育大臣の要請を受け，第２次支援として，国立コンピュータ・センター及び全国高等学校用として，本学院から１６ビット，３２ビットのパソコン計１５０台を追加寄贈した。ガーナ教育省はこれらの英語バージョンを作成し，第１次支援同様，全土にわたる高校に設置した。

　１９９２年９月，ケニア共和国教育省に２００台のパソコンを寄贈し，１９９３年１月，現地教員養成のための第１回ナイロビ講習会を開催した。さらに同年２月，現地教員一行を本学院へ招き，第２回技術研修会を実施した。
　１９９３年１２月，ケニア科学技術省次官より，「貴学院によるプロジェクトのおかげで，ケニア全土にわたるコンピュータ技術教育への第一ステップが開始された。これはケニアにおける地方と都市間の著しい教育格差の是正の一助となり，各地にコンピュータ・フィーバーをもたらした。引き続いての支援をお願いする」という継続支援の依頼を受けた。その後ケニア教育省との共同事業として第２次プロジェクトの検討をすすめ，１９９７年，新たに同志社国際中・高等学校と本学院の合同事業として企画が具体化し，１９９８年１１月，Windowsデスクトップ，ノート型パソコン計１４０台の寄贈を含むコンピュータ教育支援を実施した。
　これらは，ケニアの高等工業学校，高等学校の９校に配置され活用されている。

　１９９３年６月，ジンバブエ教育省にパソコン２００台を寄贈し，１９９４年８月，ジンバブエのブラワヨで第１回講習会を開催した。このプロジェクトの現地実施は，ＮＵＳＴ（National University of Science and Technology）が中心となった。１９９４年１１月にＮＵＳＴ学長　マクフラネ氏（Dr. P. M. Makhurane）を代表とする１５名の現地教員一行を本学院へ招き，第２回研修会を実施した。現在，寄贈パソコンはジンバブエ国内１７の高校及びカレッジで，コンピュータ教育のため使用されている（マクフラネ学長よりの報告）。

　１９９４年，平安建都１２００年を記念して，ペルー教育省へパソコン２００台を寄贈し，ペルー支援が実行された。このペルー支援では，フジモリ大統領の姪，イリアナ・フジモリ氏（ＭＩＴ大学院生・情報工学専攻）が仲介の役を果たした。１９９５年１月，ペルー首都リマで第１回講習会を開催し，同年３月から４月にかけて現地教員一行を本学院へ招き，研修を実施した。寄贈パソコンは，十数校の高校でコンピュータ教育のため使用され，本学院に対し，ペルー教育省より感謝状が贈られた。
　１９９９年１１月，在ペルーＪＩＣＡの要請を受け第２次支援として，ペルー日系人協会に対し，日系人ペルー移住１００周年を記念して，日本語Windows95を搭載したパソコン４３台を寄贈した。寄贈パソコンは，ペルー日系人協会施設内に設置され，情報化社会で欠かせないコンピュータに広く親しめる場として，日系，非日系にかかわらず広く市民に開放されている。また，２０００年７月には，ＪＩＣＡによる同協会からのペルー研修員２名の研修派遣を受け入れ，特別指導を行った。この２名は帰国後同協会内で指導にあたっている。

　１９９６年６月より，本学院は天津外国語学院・西安外国語学院・首都師範大学と，順次姉妹校提携を結び，学院所蔵の日本語ベースのパソコンを５０台づつ各姉妹校に寄贈し，中国人学生の日本語教育を支援する活動を展開した。中国では，日本への留学とコンピュータ技術を学びたいというニーズが非常に高く，本学院への技術留学が検討された。その結果，技術教育のためのコンピュータセンターを設置して，基本的なコンピュータ技術の学習を大学における日本語学習と併行して行い，所定の学力に達した学生を大学経由で本学院への留学を認めるというプログラムが天津外国語学院（大学）で企画され，１９９８年度より留学生を受け入れた。その後，天津において天津科学技術大学と提携し，同大学の中に本学院のカリキュラムに従って授業が行われるＫＣＧクラスが新設された。現地２年間の履習の後本学院へ留学するというシステムであり，本学院からも数人の講師が派遣され授業が進められている。

　１９９５年，スリランカのアーサー・シー・クラークセンター（現代技術センター）と本学院との間で，スリランカ・コロンボを中心とする国立カレッジ高等部７校にパソコン計１００台（８ビット　６０台，１６ビット　３５台，３２ビット　５台）を寄贈・配置し，コンピュータ教育の振興を支援することを決定した。これを受けて，１９９６年８月，すでにコンピュータ教育を実施している３校を選び，各校のコンピュータ教育主任３名を研修生として本学院へ招き，研修を行った。研修生の帰国と同時に上記パソコン１００台を寄贈し，同年１２月，コロンボで第１回講習会を実施した。このオープニング・セレモニーにおいて，本学院は，スリランカ科学技術省大臣から表彰を受けた。１９９７年，第２次プロジェクトが同志社国際中・高等学校と本学院の合同事業として企画され，１９９８年１１月，Windowsデスクトップ，ノート型パソコン計９３台の寄贈を含むコンピュータ教育支援を実施した。
　次いで２００２年７月，Windowsデスクトップ２０台を追加寄贈した。寄贈式典では，これまでの支援対象校３９校を代表して，２校のカレッジより教育賞の盾が贈られた。

　ブルネイのSEAMEO VOCTECH（東南アジア教育大臣機構　職業技術センター）は，東南アジア地域における教育・科学・文化面の人材育成を目的として，東南アジア９ヵ国の教育大臣により，１９６５年に設立された国際機関である。日本政府はSEAMEOに対し，毎年，機材購入資金援助ならびに研修支援を行っている。
　本学院はＪＩＣＡの紹介を通して，１９９６年１０月，SEAMEO VOCTECHと技術協力協定を締結した。１９９７年３月，ネットワークの講演のため講師を派遣し，また１９９７年１０月から１１月まで，SEAMEOからの研修生をボランタリーで受け入れ，コンピュータ技術指導を行った。

　１９９４年度より検討を進めてきた支援計画が，１９９７年に同志社国際中・高等学校との合同事業として実現化し，１９９８年１１月，Windowsデスクトップ，ノート型パソコン計２２２台の寄贈を含むコンピュータ教育支援を実施した。

　１９９９年８月，ノート型パソコン４０台を寄贈し，コンピュータ教育支援活動を開始した。

　２００２年夏，京都市国際化推進室より，モンゴル政府へのコンピュータ教育支援を依頼された。学院では，モンゴルの教育事情，プロジェクトの内容，実行機関であるモンゴルビジネス大学の理念などを検討し，その依頼を承諾。２００２年１２月にはインターネット用旧型コンピュータ４０台，プリンター５台をモンゴル教育省に寄贈した。これを機に開設されたセンターは「オープン･ジャパン･センター」と命名され，開所式典が２００３年２月２６日挙行された。センターは，日本語教育とコンピュータ教育を目的に，一般市民に開放される。学院では２００３年春より，当センターの教員２名を招聘し，技術指導を行う。
なお，今後もモンゴル政府と学院との協力の下，モンゴルのＩＴ教育を推進することが合意されている。

　以上の如く，このプロジェクトは，各国で次々と成功をおさめつつある。この成功のキーは，ハードウェアの大量寄贈と現地教員指導を一体化した企画の合理性にあることは勿論であるが，同時に本学院のこの自主的プロジェクトの意義を各国政府が理解し，積極的に推進する努力を惜しまなかったことに何よりも大きな成功の要因が存在していたと思う。
　このプロジェクト展開の最初のハードルは，現地政府にリテラシーとしての一般情報教育の必要性をまず確認してもらうことにあった。プロジェクト発足当時は，どの国においてもコンピュータは，学術研究者，ビジネススペシャリストの領域のものだという固定観念があったからだ。この意識の改革を実現させれば，あとの活動展開は容易であった。その結果，プロジェクト対象国にとっては，初めて，リテラシーとしての情報教育のレールが敷かれるという教育行政上の歴史的プロジェクトになったのである。
　一方，このプロジェクト遂行の過程で生まれた国際交流，国際親善は予期しないみのりをもたらした。この国際コンピュータ教育振興事業は，京都からの日本情報文化発信活動としての意義を含んでおり，現地に赴く学院スタッフ（本学院教員と学生）達は情報文化使節としての役割を担った。
　１９９５年，本学院のアフリカ各国に対するコンピュータ教育振興事業が，現地政府や日本政府に評価され，ＪＩＣＡによるアフリカ６ヵ国１４名の本学院での３ヶ月コンピュータ技術研修受け入れが実現した。以後，このアフリカ地域を対象にしたＪＩＣＡプロジェクトは，その後９年間恒例プロジェクトとして毎年継続され，本年度も２００３年１月より実施されている。
　ＪＩＣＡプログラムはアフリカに限らず，タイ，メキシコ，サウジアラビア，ペルー等にも拡大され，これらの支援国からの研修生達は，本学院で各数ヶ月の研修に励んでいる。
　われわれの目的は，広い層にわたる一般民衆への情報教育の普及，浸透である。科学技術教育の普及，振興こそは，他国に依存しない，自立した自国繁栄の鍵であるとわれわれは信じている。また，途上国にも，その真実性を確信してほしいと願っている。
　ここ数年，マルチメディア，インターネットによる情報グローバル化が急速に進展しているが，２１世紀高度情報化社会が実現，成熟するためには，広域にわたる多数のボトムへのコンピュータ浸透と，そこから生まれるボトム・アップの力が不可欠である。
　さらに，地球全体が運命共同体としてＩＴ革命に向かうべきで，先進国のみに限っていてはＩＴ文明の健全な発展・成熟は期待し得ない。
　このような観点で，本学院が世界に先駆けて実施してきた途上国へのグローバルなコンピュータ・リテラシーの普及，ボトムの力の養成は，来るべきブロードバンド，ユビキタス社会実現のベースをなすものであり，１９８９年からスタートし，継続してきた学院の海外支援は，２１世紀先取りの意義を持っていたと信じている。
　本学院の海外コンピュータ教育支援のボランタリー活動に，国内外を問わず，各企業，各教育機関の共鳴，協力，支援を願ってやまない。

＊この国際コンピュータ教育振興事業は，ノンプロフィットのボランタリー活動である。さらに，このプロジェクトにおいて，各国へ寄贈したパソコンはすべて学院で使用済みのものである。また要した費用に関しては，学生の授業料を用いず，日本万国博覧会記念協会の現地機関に対する資金援助を中心に，日本ユニシス，東芝，ＮＥＣ，日立製作所などの諸企業の援助，並びに民間の寄付を仰いで活動を進めている。