専修学校 京都コンピュータ学院は日本最初のコンピュータ専門学校です。創立53年の伝統と実績に支えられ就職率96.5%達成!京都駅前校は駅から徒歩7分で通学に便利。
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kcg.eduへのご支援をお考えの皆様へ

ご寄付のお願い

kcg.eduグループは,1963年の創立以来,「創造性豊かな情報処理技術者の育成」を教育理念に掲げ,コンピュータの専門技術教育のみならず,全人教育の立場からも理想の教育・理想の学園創造に努力してまいりました。 現在の本グループに対する内外からの高い評価は,本学を思っていただく学生・校友・保護者,教職員をはじめとした多数の有志の方々のご声援やご支援の賜と,心より感謝いたします。

高度情報化社会の到来により,IT関連分野は急速な発展を続けています。本グループでは,社会の要請に応え得る人材の養成のため,教育・研究環境の整備・拡充,また学生生活の向上を一層,進めてまいりたいと思います。

つきましては,上記の趣旨をご理解いただき,いっそうのご支援を賜りますようお願い申しあげます。

ご寄付いただいた方のご芳名は,学院におきまして永く記録にとどめ,校友会 機関誌『アキューム』紙上でご報告させていただきます。



募集寄付金一覧

本学院では,次の寄付金を募集いたしております。

京都コンピュータ学院奨学資金

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趣意
学ぶ意欲の高い学生,また経済的理由で学業の継続を断念せざるを得ない学生を,経済的に支援する資金とさせていただきます。
申し込み口数
個人:1口 10,000円   法人:1口 50,000円


京都コンピュータ学院教育振興募金

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趣意
京都コンピュータ学院のさらなる教育・研究設備の充実を図り,社会の要請に応える人材育成の資金とします。
申し込み口数
個人:1口 3,000円   法人:1口 20,000円


寄付金に対する免税措置について

本学に対するご寄付は,特定公益増進法人への寄付として,所得税法(個人の場合)や法人税法(法人の場合)上の優遇措置(寄付金控除または損金算入)を受けることができます。法人・個人の別により取り扱いが異なりますので,以下をご参考ください。



個人の場合

個人の方がご寄付される場合,その寄付金は特定公益増進法人への特定寄付金となり確定申告の際に所得控除の措置を受けることができます。

  • 寄付金が2千円を超える場合(寄付金の額が所得金額の40%を超える場合は,40%を限度とする),その超えた金額が当該年の所得から控除されます。
    所得控除額 = 寄付金額(所得の40%を上限とする) - 2千円
    • 所得の40%以内で寄付をいただける場合の例
      年間所得400万円の方が3万円を寄付された場合
      3万円 - 2千円 = 2万8千円(所得控除額)
    • 所得の40%を超える寄付をいただいた場合の例
      年間所得が800万円の方が350万円を寄付された場合
      800万円 × 40% = 320万円(所得控除限度額)
      320万円-2千円=319万8千円(所得控除額)
  • ご寄付いただきました際には,法人が発行する「寄付金領収証」および特定公益増進法人の証明書(写)をお送りいたしますので,確定申告の際には双方を所轄の税務署にご提出ください。
  • 所得控除額目安表
    (単位円)
    (平成19年度分の税率による)
      寄付金額
    課税所得 2万円 5万円 10万円 50万円 100万円
    4,000,000 3,000 9,000 19,000 99,000 169,500
    5,000,000 3,000 9,000 19,000 99,000 199,500
    6,000,000 3,000 9,000 19,000 99,000 199,500
    7,000,000 3,500 10,400 20,500 100,500 200,500
    8,000,000 3,500 10,400 21,900 113,900 228,900
    9,000,000 3,500 10,400 21,900 113,900 228,900
    10,000,000 5,000 14,900 31,400 163,400 328,400
    15,000,000 5,000 14,900 31,400 163,400 328,400
    20,000,000 6,000 18,900 38,400 198,000 398,000



法人の場合

企業等法人からのご寄付につきましては,寄付金額を当該事業年度の損金に算入できます。

損金算入にあたっては「受配者指定寄付金」(寄付金の全額を損金に算入できる)と,「特定公益増進法人に対する寄付金」(寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる)があり,寄付の手続きによって損金算入の額が異なります。


「受配者指定寄付金」としてご寄付をいただく場合
受配者指定寄付金は,学校法人に対する企業等法人からの寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」)が受け入れて,その後,同事業団から寄付者の指定した学校法人へ配付する制度です。ご寄付いただいた寄付金は全額を当該事業年度の損金に算入することができ,法人にとって大変有利です。免税手続きには,本学から送付させて頂く私学事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。
詳細につきましては総合窓口へお問い合わせください。

受配者指定寄付金パンフレット 日本私立学校振興・共済事業団作成
寄付の流れ

(※1)直接事業団に振込まれる場合は,事業団指定の「振込依頼書」をご利用ください。
(※2)損金算入の手続きには,「寄付金受領書」が必要となります。また,受領日は本学が日本私立学校振興・共済事業団に送金した日付となります。(寄付者からお振り込みいただいた日とは異なることがございますのでご注意ください。)

注)寄付金の受領日が,寄付者である企業等法人の寄付金を支出した日の属する事業年度(決算日)を過ぎると,その年度の損金算入が認められなくなります。当該事業年度の決算期に損金として処理を予定されている場合は,遅くとも決算日から起算して1ヶ月前までに,「寄付申込書」をご提出いただくよう手続きをお願いいたします。
「特定公益増進法人に対する寄付金」としてご寄付をいただく場合
次の計算式により,一般寄付金の損金算入限度額と同額までを一般寄付金と別枠で損金に算入することができます。免税手続きには,本法人が発行する「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書写」が必要となります。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算式

一般寄付金の損金算入限度額の計算方法

寄付金の入金後,本学より「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書写」を発行し,寄付者に送付させていただきます。損金算入手続きには,これらの書類が必要となります。

総合窓口

※この件に関するお問い合わせ窓口は下記になります。

京都コンピュータ学院 総務部
〒606-8412 京都市左京区浄土寺馬場町1
TEL:075-762-2030
e-mail:general@kcg.ac.jp