「第12回日本e-Learning大賞」でウェアラブル部門賞を受賞し表彰を受けた江見圭司准教授（中央）＝2015年10月28日，東京千代田区のソラシティ カンファレンスセンター

eラーニングアワード 2015 フォーラムが10月28－30の3日間，東京千代田区のソラシティ カンファレンスセンターで開かれ，28日に「第12回日本e-Learning大賞」でウェアラブル部門賞を受賞した京都情報大学院大学（KCGI）が表彰を受けました。29日には江見圭司KCGI准教授による講演「国際化・多言語化を意識したJMOOC教材の作成」もあり，訪れた人たちにKCGIを存分にアピールしました。

受賞したのは，KCGIと一般社団法人 野菜プラネット協会が共同で制作したコンテンツ「ウェアラブル・ドローンカメラを用いた次世代農業人材育成の反転学習用コンテンツの開発」です。名川知志KCGI客員教授が担当する農業IT（スマート・アグリ）についての講義で使うコンテンツを盛り込んだeラーニング教材で，江見圭司KCGI准教授らとともに開発してきました。同フォーラムはその内容を高く評価しました。

KCGIでは2016年度に「応用情報ビジネスコース」を新設し，今回の受賞作に関連する農業ITのほか，海洋IT，医療ITなどの分野におけるカリキュラムを構築，関連する各種講義を準備しています。今回の受賞は，コース新設に弾みをつけるでしょう。

12回目の創立記念日の式典で「CV（コンピュータ ビジョン）の今・昔そして夢」－.kyotoからの発信－と題して記念講演をする木戸出正継KCGI教授・サイバー京都研究所所長＝2015年10月30日，KCG京都駅前校6階ホール

2015年11月1日は，京都情報大学院大学（KCGI）の12回目の創立記念日です。これに先立ち10月30日，京都コンピュータ学院（KCG）京都駅前校6階ホールで記念式典が開かれ，学生や教職員一同で祝うとともに，これからのさらなる飛躍を誓いました。

式典では，はじめにKCGI副学長の英保茂教授が「KCGIは開学宣言をした2003年11月1日を創立記念日と定めています」と紹介し，講義が開講した翌2004年4月当時のことや，これからの歩み，将来に向けた展望などについて話しました。引き続き，地理的名称トップレベルドメイン「.kyoto」の管理運営を担うKCGIサイバー京都研究所の所長も務める木戸出正継KCGI教授が「CV（コンピュータ ビジョン）の今・昔そして夢」－.kyotoからの発信－と題して講演しました。木戸出教授は最近のIT関連のトピックスを紹介したうえで聴講した学生たちに対し，常にアンテナを高くして最新のIT情報をキャッチすること，それら新しいことに興味を持つこと，分からない用語などは後回しにせずすぐに調べるようにすること－などを呼び掛けました。

KCGIは，1963年5月1日に創立した日本最初のコンピュータ教育機関であるKCGのパイオニアスピリットを受け継ぎ，日本最初のIT専門職大学院として開学しました。応用情報技術研究科 ウェブビジネス技術専攻を置き，修了するとIT応用分野の最高学位である情報技術修士（専門職）が得られます。京都本校のほか京都駅前・札幌・東京にサテライトを設置。学問分野では，既存のウェブビジネス技術コース，ウェブシステム開発コース，コンテンツビジネスコースに，2016年度からは応用情報ビジネスコース（医療IT，農業IT，海洋ITなど）が加わります。また，入学定員は開学当初の80名（総定員160名）から，210名（同420名）に増員しています。これまでに，経営とITの知識と技術を併せ持った優秀な人材を，国内やアジアをはじめ世界のIT業界に輩出してきました。

eラーニングアワード 2015 フォーラムが主催するコンテスト「第12回日本e-Learning大賞」で，京都情報大学院大学（KCGI）と一般社団法人 野菜プラネット協会が共同で制作したコンテンツ「ウェアラブル・ドローンカメラを用いた次世代農業人材育成の反転学習用コンテンツの開発」が，ウェアラブル部門賞を受賞しました。

KCGIでは，同協会の名川知志氏を客員教授として招き，農業IT（スマート・アグリ）についての講義を開いています。講義のコンテンツやeラーニング教材を，江見圭司KCGI准教授らとともに開発してきました。コンテストの主催・審査員からは「ドローンカメラを用いて農場全体を概観し，眼鏡型ウェアラブルカメラを用いて農作業の暗黙知を形式化することで，効果的な農作業のための教材作成や人材育成につなげることができた」との評価を受けました。

「日本e-Learning大賞」は，新しい学習の可能性・学力向上に役立ったり，企業や自治体，団体におけるコストダウン・生産性向上・業務改革につながるようなeラーニングコンテンツ・サービス・ソリューションなどを表彰する賞です。表彰式は，10月28日（水）に東京・お茶の水のソラシティカンファレンスホールで開かれる「eラーニングアワード 2015 フォーラム」の席上，行われます。

同フォーラムでは，江見准教授が10月29日 (木) 15:20～16:10，「国際化・多言語化を意識したJMOOC教材の作成」と題して講演します。受賞作についての紹介も盛り込む予定ですので，ぜひ会場へお越しください。

KCGIでは2016年度に「応用情報ビジネスコース」を新設し，今回の受賞作に関連する農業ITのほか，海洋IT，医療ITなどの分野におけるカリキュラムを構築，関連する各種講義を準備しています。

【講演案内】
http://www.elearningawards.jp/program2detail.html#38

KCG京都駅前校を訪れた中国・大連の朱副市長ら（2015年10月7日）

中国・大連市の朱 程清 副市長ら同市役所の一行5名が2015年10月7日，京都コンピュータ学院（KCG）京都駅前校＝京都情報大学院大学（KCGI）京都駅前サテライト＝を訪れ，KCGIの茨木俊秀学長，寺下陽一副学長，KCGの長谷川晶理事長らと会談し，引き続き双方が手を取り合ってIT人材の育成に尽力していくことを確認しました。

大連市には，大連外国語大学や大連大学，大連海洋大学などKCGグループと提携している学校が10校あり，かねてより深い関係にあります。KCGIではちょうどこの時，大連外国語大学軟件学院の学生の短期実習が開講されていました。

朱副市長らは京都駅前校の，貴重な過去のコンピュータを保存展示しているKCG資料館や，実習室・教室，6階大ホール，KCG自動車制御学科実習室などを見学。その後，KCGIのDVDを鑑賞され，本学についてより深く知っていただきました。会談では，KCG側が大連の各校との提携状況などを報告し，今後も関係を強化しながら，人材交流を積極的に進めていくことを約束しました。また，本学サイバー京都研究所がレジストリを務める地理的名称トップレベルドメイン「.kyoto」に関する共同研究・業務開発も手掛けていくことにしました。

「日本IT団体連盟」の設立を発表する4団体のトップ。左から2人目が長谷川亘ANIA会長（2015年10月9日，千葉市の幕張メッセ）

世界最高水準のIT社会構築に向け政府に積極的な提言をする団体をつくろうと，京都コンピュータ学院（KCG）・京都情報大学院大学（KCGI）の長谷川亘 統括理事長が会長を務める一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）など，IT関連の4団体が集って「日本IT団体連盟」を立ち上げることになり，2015年10月9日，千葉市の幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」の席上，長谷川会長ら各団体のトップが発表し，新団体に込める思いを披露しました。

「日本IT団体連盟」の設立準備に携わっているのはANIAのほか，▽一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会＝CSAJ，会長・荻原紀男 豆蔵ホールディングス代表取締役社長，▽全国ソフトウェア協同組合連合会＝JASPA，会長・中島洋MM総研代表取締役所長，▽特定非営利活動法人（NPO）日本情報技術取引所＝JIET，理事長・酒井雅美バリューソフトウエア代表取締役社長。

設立目的は「IT関連団体の連合体として，日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに，世界最高水準のIT社会の構築を目指すため，政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言などを行い，日本の経済，社会，国民生活の向上に寄与する」とし，▽ITに関する事項の政府，関係機関等に対する意見表明および具申　▽「サイバーディフェンスリーグ」構築支援および人材育成　▽ITに関係する機関などとの連携および情報交流　▽IT教育推進に関する諸活動　▽海外IT関連団体との連携－などを具体的な活動内容としています。ITにかかわる国の諸政策は経済産業省，総務省，文部科学省，国土交通省などバラバラにあり，またIT関連団体もそれぞれの省庁の傘下に200近くあるのが現状です。これらのIT団体に参画を呼び掛けて力の強い団体を組織することで，政府への提言を強化していこうという狙いがあります。年度内にも設立総会を開催する計画です。

この日のパネルディスカッションで長谷川会長は，50万人が不足しているとされるIT分野の人材不足やサイバーディフェンスなどについて触れ「国などは過去に何度もIT分野の人材不足を指摘しているが，それを解消する政策が実を結んだ試しがない。また，サイバー攻撃に対する意識が低いのが日本の実状で，サイバーディフェンスに関する技術を持つ人材を育成するのが急務であるにもかかわらず，今の教育体制では対応が全く脆弱。業界団体による人材育成対策を実行する必要があり，新しい団体では企業の採用尺度でのカリキュラムを設計し，業界主導でeラーニングを通じて人材を育成できる仕組みをつくりたい」と強調。さらに「地方都市の企業を含めた情報流通がよくなることも新団体立ち上げの狙いのひとつ。また，ソフトウェア業界に憧れをもってもらうためにも，アニメや映画などコンテンツ産業をつくって訴求していくべきだ」と話しました。

一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
http://www.ania.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
http://www.csaj.jp/

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
http://www.jaspanet.or.jp/

特定非営利活動法人 日本情報技術取引所（JIET）
http://www.jiet.or.jp/

長谷川会長は，IT人材の育成に向けた業界主導による教育の仕組みづくりについて強調しました

京都府産業支援センターで開かれた「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク（Ksisnet）」の設立記者発表会。左端が京情協会長の長谷川亘KCG・KCGI統括理事長＝2015年10月1日）

「マイナンバー制度」の導入を受け，京都府内の中小企業の情報セキュリティ対策を強化しようと，京都府警察本部が中心となって2015年10月1日に設立，運用が開始された「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク（Ksisnet＝ケーシスネット）」に，京都コンピュータ学院（KCG）・京都情報大学院大学（KCGI）の長谷川亘統括理事長が会長を務める一般社団法人 京都府情報産業協会（京情協）と，KCGIが参画しました。産業界および教育機関の立場から，地場の中小企業に対するサイバー攻撃，情報漏えい・流出の阻止に向け力を注ぎます。

同ネットワークは産官学の“オール京都”で構成。「産」は京情協のほか京都商工会議所，京都府中小企業団体中央会，公益財団法人 京都産業21など，「官」は京都府警，京都府，京都市など，それに「学」はKCGIのほか京都大学などが名を連ねています。

この日，京都府産業支援センター（京都市下京区の京都リサーチパーク内）で設立記者発表会があり，長谷川・京情協会長のほかネットワークを構成する各団体が出席，設立の趣旨や今後の取り組みについて報道機関に説明しました。

同ネットワークは，府産業支援センター内にこの日から相談窓口を設け，中小企業の情報セキュリティ対策，情報漏えい・流出に対する相談を受け付けているほか，今後は啓発セミナーの開催，人材育成などを進めていくことにしています。

全国民に個人番号を付ける「番号制度（マイナンバー制）」は，国が個人の所得水準や年金，医療などの受給実態を正確に把握して効率的な社会保障給付を実現するとともに，行政事務の簡素化・効率化や，生活保護の不正受給，脱税の防止効果を狙い2016年1月から利用が開始されます。それに先立ち，今年10月から国民や企業に個人番号が通知されます。この制度は，個人情報が国や都道府県，市区町村によって一元的に管理されるため，個人・企業情報の流出の危険が常に伴うと指摘されています。